塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
今後につきましては、今ある規制について、市道野村大門線の整備状況も踏まえ、地元区や沿線住民の皆さんに御意見をお聞きするとともに、議会にも御意見を伺いながら、長野県公安委員会、国土交通省長野国道事務所と協議をしてまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（牧野直樹君） それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
今後につきましては、今ある規制について、市道野村大門線の整備状況も踏まえ、地元区や沿線住民の皆さんに御意見をお聞きするとともに、議会にも御意見を伺いながら、長野県公安委員会、国土交通省長野国道事務所と協議をしてまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（牧野直樹君） それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
初めに、長野県医療労働組合連合会執行委員長から提出された、陳情第１９号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書提出についての審査では、病院側から、医師・看護師の配置基準を見直し、大幅な人員増となれば医療の質の向上が期待されるが、ほとんどの病院では医師や看護師が慢性的に不足している状況であり、仮に基準を見直した場合、人員の確保が課題になる。
また、国道１５３号の拡幅工事については、長野県が施工を行い、新戸川の国道横断部分と国道迂回路の工事を一組の工事として計画されているとの説明がありました。 今回の工事については、長野県の工事や既存道路との接続、また生活道路として利用されている地元住民の動線や、イオン飯田店への出入りなど、様々な調査事項が関連してくるため、今後契約となる施工業者と詳細な工事工程を検討していく。
次に、陳情第１６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情では、陳情者の長野県医療労働組合連合会書記長 傳田泉様、諏訪地域民医連労働組合副執行委員長 宮崎光子様に出席、説明をいただきました。 安全・安心の医療・介護を実現するため、医師、看護師、介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにもケア労働者の賃上げを支援すること。
これに基づき長野県は、今年５月にまず太陽光発電に関して促進区域を設定する際の基準を作成しています。また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。我々市議会でも先頃のエネルギーの地産地消の推進についてという提言を行っています。
東京都新宿区では、友好提携都市である長野県伊那市、環境保全提携を結んでいる群馬県沼田市でつくられた幼児用の木のおもちゃを、誕生祝い品として贈られているそうです。その中には、先月、木曽町にオープンした木曽おもちゃ美術館のフラッグシップである東京都新宿区四谷にあります東京おもちゃ美術館の平日年間パスポートをお渡しするメニューもございます。
国の方針や、長野県の最低賃金が19年連続で引上げが続いていることなどから、令和５年度につきましても本年度と同規模程度の最低賃金引上げが想定されるため、現在、予算編成の中で会計年度任用職員のさらなる賃金の引上げを検討しているところであります。
次回、この問題については１年程度時間を空けて質問するつもりでしたが、もはや腕を組んで、さてどうやって解決しようかと、本市の担当部署、長野県の担当者と話し合っている時間もなさそうな状況に陥っていることを地域の方からお聞きしましたので、今回質問をさせていただきたいと思います。
長野県の令和３年度林業事業体等調査によれば、本県の林業事業体数は、平成４年度の調査開始時の353事業体から減少が続き、近年は170事業体前後で推移している状況であります。
長野県においても、既に60年近く活動しておりました中小企業振興センターと、それからやはり50年近く活動しておりましたテクノ財団、これの合併というのを今年の４月にやりました。この合併に当たっては、出資法人のそれぞれの見直しというものを徹底的にやるということが必要でございます。
長野県におきましては、昨年度、長野県ゼロカーボン戦略を策定し、基本目標として、「社会変革・経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を掲げ、持続可能な脱炭素型ライフスタイルへの転換や再生可能エネルギーの導入への支援を行っております。
御承知のとおり、令和２年に長野県での令和１０年の第８２回国民体育大会の開催が内々定したことで、国体の昭和５３年のやまびこ国体以来５０年ぶり２回目の開催と、第２７回全国障害者スポーツ大会の開催が事実上決定をいたしました。
調べたところ、塩尻市も長野県の手話遠隔システムを導入されていて、そういう環境は整っているんだと。ただ、それが利用者のほうにまだ伝わっていないのかなっていうのが実感でございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、次は女性幹部登用について。これはせっかく副市長が新たに就任されましたので、民間感覚からこの女性の登用について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
長野県の市長会を通じて国に減税を求める意見書を上げるべきではないか、伺いたいと思います。 ○副議長（降旗達也君） 質問が終わりました。 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君） 消費税減税について、県市長会を通じて国へ減税を求める意見書を提出すべきとの御質問にお答えします。
このままでは諏訪地域の低迷に歯止めがかからず、長野県における都市間競争に敗れ、諏訪地域の存在はより小さなものになり、一層地域の地盤沈下は避けられないと考えます。
これまで長野県地球温暖化対策条例に基づきまして、県に事業活動温暖化対策実施状況等報告書といった報告を行ってきておりますけれども、こういったようなことから、各小・中学校の電力使用量というのは現在把握をしております。
長野県は、高齢者に感染拡大することで入院が長引き、医療の負荷が増すとして、11月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療への負荷が増しているとして、県独自の医療アラート4段階で最も高い医療非常事態宣言を出しました。
長野県が先日公表した第７波の振り返り検証の中で、オミクロン株、ＢＡ．５系統への置き換わりにより、新規陽性者が爆発的に増えたほか、医療機関と高齢者施設での集団感染が増加した一方、中等症や重症の患者と死亡者の割合が減少したとの報告がありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、いよいよ第８波に突入し、陽性者激増による医療への負荷の急激な高まりにより、長野県では医療非常事態宣言が発出されました。 また、先月末には長野県と１８団体が「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出。高齢者をはじめ重症化リスクが高い方を守ります、新型コロナワクチンの接種に協力しますなど、五つの宣言への賛同を広く呼びかけているところであります。
長野県は、全国で３番目の森林面積を持っていて、南信州、飯伊地区では県内最大の１６万６，３９８ヘクタールあります。その中の飯田市は３３％森林を持っているという広大な森林を持っています。 その森林がＣＯ２を吸収するということですが、森林によるＣＯ２の吸収量はどのくらいかお聞きいたします。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。